2019年5月22日、北ブロック憲章政策委員会の主催で、中小企業憲章の学習会を開催しました。

講師は有限会社ワークシップ代表の元氏（もとうじ）氏です。参加者は、22名でした。 お話の内容は、多岐にわたるものでしたが、いくつかご紹介すると。

・2010年に中小企業憲章が閣議決定され、現在46都道府県40市町村で中小企業振興条例制定されていること。

・憲章政策運動は、同友会の目的のよい経営環境を作る運動であり、地域づくりの取り組みであること。憲章を政策に具体化したものが「政策と提言」であること。

・経営指針に例えると、憲章は理念に、振興条例は経営方針に、政策「要望と提言」は経営計画に当たると考えられること。

議論では、具体的に何をすればよいの分からないという率直な意見とともに、よい会社をつくり、国民や地域とともに歩むという同友会理念は、中小企業憲章の理念と共通するものではないかといった意見が出されたのが、印象的でした。